粗大ゴミの不法投棄
各テナントや利用者、またそれ以外の人から粗大ゴミの不法投棄があることに備えて、当社では多発する場所に監視カメラを設置し証拠を収集しています。
本来、各テナントから発生した粗大ゴミは、個々のテナントが排出事業者となり適切に処理することが定められており、第三者による不法投棄は犯罪のため警察への通報が必要です。
この問題は、ビルの運営や環境に悪影響を与える重大な問題です。
ビル管理会社としては、ルールの周知徹底や監視体制の強化、罰則の設定など、多角的なアプローチを通じて不法投棄を防止する必要があります。
目次
【現状回復工事の廃棄物】
テナントビルの駐車場で不法投棄された粗大ゴミが発見された。捨てられていたのは、現状回復工事に伴って出た廃棄物で、発見時、通行の妨げになるほど雑然と置かれていた。連絡を受けた管理会社はすぐに撤去。前契約者に対して費用の請求と指導を行った。
【改装工事で発生した壊れた家具】
ビル裏にテナントの改装で発生した壊れた家具が不法投棄されているものを発見。管理会社が回収コストを一時的に負担したが、後日テナントに請求と指導をした。
【割れた電球や壊れた照明器具】
ビル共用ゴミ部に割れた電球や壊れた照明器具が発見された。電源ケーブルが切断された状態で放置されていたことから不法投棄と判断し、管理会社が撤去。防犯カメラに写っていたテナントに連絡、処分費用請求と指導を強化した。
現状回復工事や内装工事により発生する廃棄物は、通常、業者によって適切に処理されるべきものです。また、改装に伴う廃棄物も通常のゴミ収集では扱えないことが多いため、専門業者による適切な処分が必要です。
ビル側が用意している共用ゴミ置き場は通常、日常的なゴミを捨てるためのスペースであり、粗大ゴミなどを置く場所ではありません。また、避難経路となる共用部に放置することは利用者の命の危険もあります。
ゴミの不法投棄によって占拠された場合は、他テナントに不便を強いることになるため厳重な指導が必要となります。
周知と監視の強化を
当社では、ソシアルビルにおける粗大ゴミ不法投棄対策として、講じるべき具体的な対策を整理しています。
ゴミ処理ルールの周知徹底
1.説明会の実施
契約や更新時にゴミ処理に関する説明を行い、ルールや適切な処理方法を周知。
2.マニュアルの配布
ゴミ処理ルールや粗大ゴミの処分方法を記載したマニュアルを全テナントに配布。
3.掲示板の設置
各階やゴミ置き場に処理ルールや不法投棄の罰則を掲示する。
定期的なコミュニケーション
4.定期的な通知
ゴミ処理ルールや不法投棄防止に関する情報をメールや掲示板で定期的に通知。
5.アンケートの実施
ゴミ処理に関する意識調査や改善点のアンケートを行い、テナントの意見を反映。
ルール違反への対応強化
6.罰則の明確化
不法投棄を行った場合の罰則や費用負担を契約書に明記し、違反者には厳格に適用。
7.指導と教育
不法投棄が発覚したテナントには個別に指導を行い、再発防止策について協議。
監視カメラの設置
8.設置場所の最適化
ゴミ置き場、駐車場、ビル裏など、粗大ゴミの不法投棄が発生しやすい場所に防犯カメラを設置。
9.録画映像の確認
定期的に防犯カメラの映像を確認し、違反行為を監視。
管理会社の立場である大鵬管財株式会社としては、24時間対応の連絡手段を確保。迅速かつ適切な対応を取ることでリスクを最小限に抑え、ビルの運営とオーナー様の利益を守ることに努めます。
大鵬管財株式会社では、ソシアルビルの専門的な管理を通じて、オーナー様の資産価値向上と効率的な運営をお手伝いしています。
緻密で柔軟な管理運営
経験豊富なスタッフが、ビル運営から保守管理まで一貫して対応。各テナントのニーズに合わせた柔軟な対応と緊急時の迅速なサポートで、テナントの満足度を最大化します。
最適化されたコスト管理
省エネ対策や効率的なメンテナンス計画により、無駄の排除とコストの最適化を目指し、オーナー様の収益性を高めます。
最新テクノロジーを活用
遠隔防犯カメラを導入することで、リアルタイムにモニタリングを行い安全とビルのイメージアップにも貢献します。
法規制対応とリスク管理
常に変化する法規制に迅速に対応し、リスクを最小限に抑えるためのアドバイスと実行をお約束します。テナントの安全とオーナー様の資産保護に全力を尽くします。
「ビル管理のことならご相談は無料！」
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大鵬管財株式会社
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