契約者が死亡していた
テナントビルの契約更新時になって、「賃借人（契約者）が事故や病気で死亡していた！」というトラブル？というか、そんな事件にもたまに出くわします。
賃借人（契約者）が死亡していても、管理会社にその事を連絡しないまま営業を継続しているケースが稀にあり、いつかはその事実は発覚しトラブルになる可能性があるので、日頃からテナントとのコミュニケーションは大事といえます。
目次
【突然の事故で亡くなった】
スナックをやっているテナント契約者が突然の事故で亡くなったが店は遺族が引継ぐことに、ところが死亡の事実を管理会社に伝えず通常通り営業を続けていた。契約書には報告義務があることが明記されていたが、それが遵守されていなかったため、後に法的問題に発展している。
【遺族が意図的に死亡の事実を隠していた】
焼肉店を営むテナントが、契約者の死亡が管理会社に知られると賃貸条件が変更される可能性があると危惧し、遺族が意図的に死亡の事実を隠し営業を継続。後の更新時に発覚し賃貸契約は無効となり法的問題に発展した。
【発覚まで営業を続け収益を維持】
テナント契約者が亡くなった後、相続人の間で事業の継承について合意が得られるまでの間、営業を続けることで事業の収益を維持しようとした。しかし、管理会社への報告がなされておらず、相続が決定する前段階であっても契約違反だと指摘することになった。
新たに引き継ぐ方と新規に契約
賃借人（契約者）の死亡は、管理会社へ直ちに報告しなければ契約違反となり、ビルメンテナンスや保険対応にも影響が出ます。
結果、法的なトラブルに発展する可能性があります。
そしてこれを怠ると、管理会社とテナントの間の信頼関係が損なわれ、今後の契約更新や交渉に悪影響を及ぼし、事例でご紹介したように契約解除や法的問題に発展することにもなりかねません。
【問題点とリスク】
- 契約違反
- ビルメンテナンスや保険適用時の影響
対応としては、賃借人（契約者）の死亡時は"テナント契約は一旦解約処理を行い、新たに引き継ぐ方と新規に契約する"ようになります。
また、風俗営業を引き継ぐ場合には、名義変更はできないので引き継ぐ方の許可申請を見届けなければいけません。
※相続人が風俗営業を引き継ぐ場合は名義変更が可能になり、亡くなってから60日以内に手続きが可能です。
※廃業する場合には風俗営業許可書は返納しなければなりません。
賃借人（契約者）の死亡の連絡がないケースでは、ビルオーナーや管理会社に知られてしまうと、契約の見直しや保証の問題が発生することを心配している場合や、管理会社に報告する義務があることを認識していない場合が考えられます。
このようなことに備えるため、管理会社の立場である大鵬管財株式会社としては、24時間対応の連絡手段を確保。定期的なテナントへの連絡を強化し、相続や事業継承に関する法的な助言や、適切な手続きを案内することもやっています。
大鵬管財株式会社では、ソシアルビルの専門的な管理を通じて、オーナー様の資産価値向上と効率的な運営をお手伝いしています。
緻密で柔軟な管理運営
経験豊富なスタッフが、ビル運営から保守管理まで一貫して対応。各テナントのニーズに合わせた柔軟な対応と緊急時の迅速なサポートで、テナントの満足度を最大化します。
最適化されたコスト管理
省エネ対策や効率的なメンテナンス計画により、無駄の排除とコストの最適化を目指し、オーナー様の収益性を高めます。
最新テクノロジーを活用
遠隔防犯カメラを導入することで、リアルタイムにモニタリングを行い安全とビルのイメージアップにも貢献します。
法規制対応とリスク管理
常に変化する法規制に迅速に対応し、リスクを最小限に抑えるためのアドバイスと実行をお約束します。テナントの安全とオーナー様の資産保護に全力を尽くします。
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