契約者が逮捕された
テナントビルの契約更新時になって、「賃借人（契約者）が逮捕された！」というトラブル？というか、そんな事件にもたまに出くわします。
傷害や風営法違反、脱税などによってテナントビルの契約者が逮捕されてしまうということがあります。
警察から管理会社に連絡があり、その指示に従って対応するわけですが、事前に契約書には犯罪行為に関する条項を明記し、違反時の対応策も含めて備えておくことが重要となります。
目次
【詐欺罪で逮捕】
あるテナントが事業運営のために多額の資金を集めていたが、集めた資金を使い込んでいたことが発覚し詐欺罪で逮捕された。
【風営法違反で逮捕】
無許可で風俗店を行っていたことが発覚し、責任者が風営法違反で逮捕された。
【法人税法違反で逮捕】
人気の高級レストランが売上げの一部を申告せずに脱税していたことが発覚。レストランのオーナーが法人税法違反で逮捕された。
なんらかの容疑で賃借人（契約者）が逮捕された場合は、まず警察及びテナント関係者から事情を聞き、逮捕に関する詳細な情報を収集します。なによりも正確な情報を得ることが、今後の対応策を的確に立てるために必要です。
また、ビルに与える影響も予測しておき、必要であれば適切な対応策を準備します。
契約違反の場合は契約解除を検討する
賃借人（契約者）の逮捕により、賃貸借契約の条項（例えば、"違法行為の禁止"や"賃料支払いの義務"など）に違反している可能性があります。
特に、逮捕理由が不正や犯罪行為に関連している場合は契約違反と見なされることがあります。
逮捕発覚時には、まず賃貸借契約書を精査し違反に該当するかどうか確認しましょう。そして弁護士に相談し、違反内容に基づく法的措置を確認します。
そこで契約違反があった場合には、オーナー側は契約の解除を検討することになります。
賃借人（契約者）の逮捕は、賃料の支払いが滞ってしまうリスクや、賃貸物件が損傷されてしまうといったリスクが考えられます。
このような法的問題への対応策は事前に整備しておくことが重要で、それによってオーナー様や管理会社は迅速かつ効果的に対処できるようになります。
定期的に契約や管理体制を見直し、リスク管理を強化することが必要ですね。
管理会社の立場である大鵬管財株式会社としては、24時間対応の連絡手段を確保。迅速かつ適切な対応を取ることで、リスクを最小限に抑え、ビルの運営とオーナー様の利益を守ることに努めます。
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